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　［東京　２５日　ロイター］　ロイターが実施した個人投資家１０月調査で、証券税制で現行の軽減税率が廃止された場合の投資行動を聞いたところ、「株式投資をこれまでよりも手控える」「株式投資をやめる」との回答が合わせて５３％となった。
　また、税率が上がった場合の株価については「少し下がる」との答えが５２％と最も多く、３１％が「かなり下がる」と回答。
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値下がりを見通しが全体の８３％を占めた。日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家ＤＩ（「強気」の割合から「弱気」の割合を引いて算出）はマイナス２２と前月のゼロから大幅に悪化し、２００６年１月の調査開始以来、最低の水準となった。　
　調査に回答したのは、ロイターＣＯ．ＪＰの個人投資家向けメールマガジン購読者である全国の個人投資家１４７７人（男性９２％、女性８％）
（引用 yahooニュース）

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